利息制限法と出資法

消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などの貸金業者からお金を借りると元金に金利がつきますね。
貸金業者と債務者の間で結ぶ金銭消費貸借契約は、本来は双方で自由に金利を定めることができます。


しかし、一定の制限を決めなければ、弱い立場の債務者が悪徳業者の高額な金利により借金地獄に陥ってしまう危険性があります。
そのため、「利息制限法」と「出資法」という、金利を制限し債務者を保護するための法律が制定されました。


「利息制限法」は貸金業者からお金を借りるときに生じる貸付金利の上限を、民事上制限するものです。
元金によって違いがあり、元金10万円を超えないときは年20%、10万円から100万円未満は年18パーセント、100万円以上は年15%となっています。


「出資法」は「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略称です。
銀行などの法律で認められている業者以外が、業務として不特定多数から金銭を集めることを禁止したものです。
貸金業者は年29.2%(元金1万円につき1日8円)、貸金以外の業者は年109.5%(元金1万円につき1日30円)となっています。
違反すると罰則の対象になり、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金(法人は3000万円)、場合によってはこの両方が課せられます。
利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の差がいわゆる「グレーゾーン金利」といわれているもので、現在は廃止されています。

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